2019-05-28 第198回国会 参議院 総務委員会 第12号
平成二十年十二月からサービスを開始されているこのＮＯＤ、ＮＨＫオンデマンドは、当初赤字が続いたということもあって累積損失が七十三億円に上っているというふうに伺っております。最近は随分と経営状況も改善されたと聞いておりますけれども、こうした累積損失の解消も遠のくことが懸念されるわけでございますが、どのように今後ＮＨＫオンデマンドの累積損失を解消していくのか、方針を聞かせていただけますでしょうか。
平成二十年十二月からサービスを開始されているこのＮＯＤ、ＮＨＫオンデマンドは、当初赤字が続いたということもあって累積損失が七十三億円に上っているというふうに伺っております。最近は随分と経営状況も改善されたと聞いておりますけれども、こうした累積損失の解消も遠のくことが懸念されるわけでございますが、どのように今後ＮＨＫオンデマンドの累積損失を解消していくのか、方針を聞かせていただけますでしょうか。
ＮＯパワハラ、あかるい職場応援団、いろいろやっていますよ、防止と言っていますよ。だけれども、これをパワハラだと認めないで前に進むはずがないし、防止措置を幾ら設けたって意味がありません。 もっと見直しをするべきじゃないですか、実態に沿った対応をすべきじゃありませんか。一言お願いします。
いわゆる格安スマホ事業者、ＭＶＮＯですが、これらは大手事業者ＭＮＯから回線を借りてサービスを供給をしておりますが、この回線を借りる際に支払う接続料の問題というのが従来から指摘されております。 この接続料が安くならなければ格安スマホ事業者なかなか参入しにくいということ、また、これによって競争原理が働いて、大手事業者も料金引下げに動くことが見込まれるということ。
本件委員会の支援スタッフで後にオバマ政権で国防次官補代理を務めたブラッド・ロバーツ氏は、先般、本件をジャパン・タイムズが報じたことを受けて、その誤解を正すため同紙編集長にレターを送付し、その中で、この戦略態勢委員会の議論は対外的に議論を明らかにしない前提で行われたこと、記録は作成しておらず、いかなる文書も作成されていない、「as the discussion was off the record, no
まず、ＮＯ２でございます、二酸化窒素でございますが、指定地域の解除後の昭和六十三年度から平成二十八年度までの測定データによりますれば、その間に環境基準を達成していない年度があった名古屋市内の測定局数でございますが、一般環境大気測定局で一局、自動車排出ガス測定局で七局でございました。なお、平成二十二年度以降は名古屋市内の全ての測定局で環境基準を達成しております。
ＮＯ２、ＳＰＭ、達成できていない局、特にＳＰＭなんかはたしか十二局あって十二局達成していないと思うんです。 これＰＭ二・五についても確認をしておきたいと思うんです。環境省が調査を始めた以降、名古屋で基準を超えていたのは何年度まででしょうか。
名古屋市を例に確認したいと思いますが、まず、環境省にお伺いしたいと思うんですが、名古屋市のＮＯ２とＳＰＭの数値、大気汚染防止法によっていわゆる一般局と自排局それぞれが設置され、測定されていると思いますけれども、地域指定解除後も環境基準をクリアできなかったことのある測定局、一般局、自排局、幾つか、ＮＯ２とＳＰＭ、それぞれでよろしくお願いします。
ＮＯ2、ＳＰＭについては、環境基準をほぼクリアしているというふうに承知しております。一方で、ＰＭ二・五のようなものについての目標達成度は、比較の上では高くはなく、全国のぜんそく患者の数は、厚労省の調査では百万人以上いるとされております。
ＮＯ2やＳＰＭ、この濃度というのは改善されていっています。しかし、それは近年になってからの話でありまして、ＰＭ二・五等の汚染は深刻な状況にあります。 環境省の二〇一五年度の調査によっても、都道府県のＰＭ二・五の測定状況では、一般局、自動車排出局における結果は、環境基準非達成が大都市を中心にまだまだ多いという状況であります。
○川田龍平君 私は、やはり医師の診断というのが、これが必ずしも正解ではないというところ、それから、しっかり患者を理解することが治療であって、病名を付けることが治療なんではないという、こういったことをはっきり言っていたことが大変私は感銘を受けて、昨日、おとといの審議でも、自見委員から詩が紹介されていましたけれども、患者当事者の人たちの思っていることがどういうことかというと、ＳＥＫＡＩ ＮＯ ＯＷＡＲＩ
これは、本年四月十五日に共謀罪ＮＯ！実行委員会というところが行った「共謀罪はいらない！新宿駅西口大街宣」で配布されたチラシで、海渡参考人はこの実行委員会のことについて御自身のツイッターでも触れられておりますので、恐らく御存じのことかと思いますけれども、実行委員会のホームページで誰でも閲覧、ダウンロードできるようになっております。私もきのう拝見させていただきました。
このことについて、先ほど言った共謀罪ＮＯ！実行委員会のホームページにおきましても、四月十九日の当法務委員会の質疑に関してこのようなことが書かれておりました。公明党の國重委員は、私たちが問題としている点を次々質問していき、金田法務大臣が答弁しているところの市民の不安や懸念を払拭できた法案であることを立証しようとしていました云々と書いていただいております。
ここに書いてありますけれども、「no matter who they are」と書いて、要するに誰であろうとと書いてあるんです。中立を保つのとはこれ違いますよね。これについて大臣は御存じだったですかと聞いているんです。
家庭内喫煙データを移行したことによって二〇一三年度はそれぞれ大幅に増加して、ＮＯ２、ＮＯｘ、ＳＰＭはぜんそく発症率と有意な正の関連性が認められました。これまで十年間の追跡解析の調査では大気汚染とぜんそくの有意な正の関連性は認められなかったが、今年度初めて有意な正の関連性が認められたというのは、大変私重要な結果だというふうに思うんです。
○市田忠義君 また、ぜんそく発症率に係るオッズ比による検査結果では、家庭内喫煙のデータを移行したことによって、さきに公表した調査結果の追跡調査で、ＮＯ２の〇・七九が一・一三、ＮＯｘの〇・八九が一・一〇、ＳＯ２の〇・四九が〇・八一、ＳＰＭの〇・九五が一・〇七と訂正されていますが、これも間違いありませんか。
英文原文は、御覧いただいたらお分かりのとおり、「We believe that no nation is responsible to itself alone,but that laws of political morality are universal」。訳せば、我らはいずれの国家もただ自身のみにて責任を負うべきではないとはいえ、政治道徳の法則は普遍的であると信じる。
その前提にたつ限り、「辺野古移設ＮＯ」の民意に支えられた翁長県政との真の和解は成り立ちえない。」 西日本新聞、「これを機に根本解決探れ」。「安倍首相は和解案を受け入れつつも「辺野古移設が唯一の選択肢との考え方に何ら変わりはない」と述べた。これでは、国と県の対立は終わらない。」 中日新聞、「県内断念こそ選択肢に」。
大臣、今回この「寄附はＮＯ！」という資料をつけましたが、過去に、歴代の大臣の中で、いろいろな理由で辞任されている方が戦後百十四人おられます。松島大臣は、今回のこの件、責任をとって、まともな委員会審議ができるようにけじめをつけられる、そういったお考えはありませんか。
「寄附はＮＯ！」こういうふうに資料にも書いてあるわけですから、大臣が幾ら御自分の認識を述べられても、皆さんがそういう受けとめられ方もされている中で、いやいや、これは違反じゃありません、あるいはもう今後配らないからこれでいいんですと。
「寄附はＮＯ！」という中の右下のマークの中に、「お祭りへの寄附や差し入れ」のところにわざわざ、はっぴと同様に柄のついたうちわ、これを例示してあるわけです。 そして、この間のやりとり、ちょっとページをつけていませんが、資料の六ページ目をごらんください。
これは私の悪名の高い、アメリカでは悪名の高い「「ＮＯ」と言える日本」の中に詳述してありますけれども。 皆さんも御記憶があるでしょうが、あの戦争の初めに、アメリカのミサイルは何とバグダッドの、要するにイラクの参謀本部の近くの煙突からとにかく突入して、何階かにあるコンピューターを爆破して、あの戦争というのを有利に導いた。
今回も、この「ＮＯ！ＴＰＰ」バッジと「ＳＴＯＰ！ＴＰＰ」のネクタイを締めまして、完全武装いたしまして、日本の農業、地方を守るために、個別的自衛権をフルに活用いたしまして質問させていただきたいと思います。 三つに分けて質問させていただきます。まず、交渉状況がどうなのか。二つ目は、日本の立場は一体どうなっているのか。今後の行方がどうなるのか。
ちょっと見えないと思いますが、「ＮＯ！ＴＰＰ」。アメリカへ行ったら、ＵＳＴＲの変なおじさんたちが、ナンバーワンＴＰＰかいなんというばかな冗談を言いましたけれども。 農協界は、「ＳＴＯＰ！ＴＰＰ」と。これは見えないと思いますけれども、林大臣は何だか、字は見えなくてもおわかりになるんじゃないですか。近くに、英語読めますね、何と書いてありますか。（発言する者あり）「ＳＴＯＰ！ＴＰＰネクタイ」なんです。
わかりますか、「ＮＯ ＴＰＰ」。それから、大臣、見えますか、これ。「ＳＴＯＰ ＴＰＰ」というネクタイもなんですよ。ネクタイもバッジもちゃんとこれでやっているんですよ。これは、山口県に平岡秀夫さんの応援に行ったときに農協の組合長がやっていたので、それで買ってきたんですけれども。これは絶対譲っちゃいけない分野なんです。
ところで、総理、仲井真知事との会談場所の県庁前に、そして、総理がヘリから上空視察をされた辺野古の砂浜で、「ＮＯダ！」「ＮＯダ！」というプラカードを掲げておった県民を現認されましたか。
これ数年前に、十年ぐらい前ですかね、石原都知事なんかがディーゼル車ＮＯ作戦というのでかなり話題を呼びましたけれども、そのころいろんな政策、国の方は自動車ＮＯｘ法をＮＯｘ・ＰＭ法に改正するという形の対応をして、一方で東京都などは、千葉県なんかもそうですけれども、ディーゼル条例を作るという形で対応してきましたけど、私の記憶では、そのころ国の、環境省の姿勢というのは、ディーゼル条例に対しては、反対はしないけれどもより
ということでありまして、そこにまさに築地市場の移転という問題で、「民主党はＮＯ！ 自民党はＹＥＳ」と、ここではっきりこういうふうに掲げておられますし、鳩山由紀夫代表、現首相は、菅直人東京都連会長、現副総理とともに築地で都議選の第一声を行われて、土壌が汚染されている豊洲に移転してはならないと演説をされております。